ファミペイ翌月払いの支払いに遅れるとどうなる？対処方法

ファミペイ翌月払いは支払いが翌月27日に設定されていて、欲しいものがあっても持ち合わせがない時にすぐに手に入れることができる便利なサービスです。

しかし、支払いが遅れると新規のサービス利用停止になったり、遅延損害金や事務手数料もかかり注意しなければならないこともあります。

滞納を放置すれば信用情報に傷がつきファミペイ以外の後払いサービス・分割払い・ローンの利用などあらゆるマネーライフに大きな制限がつきます。そしてその期間は5~10年と長く、かなり不便な生活を強いられることになります。

それだけではなく裁判に持ち込まれ、財産差し押さえなどの措置を受ける場合もあります。

このページではファミペイ翌月払いを滞納した場合に陥る状況、滞納しないための利用のコツなどご紹介します。

ファミペイ翌月払いで支払い遅れるとどうなる？

ファミペイ翌月払いの支払いが遅れると限度額に余裕があっても利用ができなくなります。

滞納期間が長くなるにつれて遅延損害金、手数料などが加算されていきます。

再三の催促が電話やメール、郵送でも届くようになり滞納が他の人にバレてしまう危険性もあります。

滞納が長く続くと会社側が滞納者に支払いをしない人というレッテルを貼って債券の回収を弁護士に依頼します。それと同時に裁判に持ち込まれる可能性があります。

また、信用情報機関のブラックリストに載ってマネーライフ全般に著しい不便が長い期間続くこととなるのです。

返済がおわるまでファミペイ翌月払いが利用停止になる

ファミペイ翌月払いは翌月27日の支払いができなかった場合、たとえ限度額まで余裕があっても利用ができないサービスです。

ファミペイ翌月払いは利用の前に与信調査を行います。

このサービスを利用する際には翌月２７日までに必ず給料が支給される又はお金が手に入るなどよく確認して利用しなければなりません。そうでないと滞納に直結する危険があります。

来月払える当てのない人がこのサービスを利用してもとりあえず欲しいものは手に入ります。しかし、滞納すればファミペイ翌月払いの利用は、この一度きりです。

年率14.6%の遅延損害金が発生する

ファミペイ翌月払いの支払いを滞納すると遅延損害金がかかります。

その利率は消費者契約法で定められた年率の上限14.6%です。他社の後払いサービスでもこの14.6%の利率を採用しているのでファミペイ翌月払いが特に厳しい遅延損害金というわけではありません。しかし滞納が続くとかなりの金額となり、決められた通常の返済ができない人にとってはますます返済が難しくなってしまいます。

遅延損害金の利率は通常利率より高く、当然のことながら滞納金額が高いほどまた滞納日数が長いほど高額となり、支払いが困難となります。

翌月払い利用者が債務の支払いを滞納した場合又は期限の利益を喪失した場合には債務の元金につき再々度の引落しの日又は再度の支払期日の翌日から支払の日まで又は期限の利益を喪失した日の翌日から完済の日まで遅延損害金を支払わなければなりません。

この場合の「期限の利益の喪失」とは支払いを滞納し20日以上の期間会社から支払い催促されてもその期間内に支払いをしなかった場合、会社は利用者に対して一括全額請求ができるということです。

(参照：240213_famipay-kiyaku_sinkyu.pdf (family.co.jp)第14条、16条)

利用月の翌々月12日より収納事務手数料が330円かかる

ファミペイ翌月払いの利用は口座引き落としの場合、手数料がかかりません。(但し自動リボ・スキップ払い・分割払いの場合は手数料がかかります。)

しかし、ファミリーマート店頭支払いの場合には収納事務手数料330円がかかります。

ファミペイ翌月払いの支払いを滞納して、利用した月の翌々月12日の指定日までに支払いをしなかった場合には指定日当日から収納事務手数料330円が請求されます。

遅延損害金は指定日の翌日から請求されますが、収納事務手数料は指定日当日から請求されるので注意が必要です。

滞納における収納事務手数料は、きちんと支払いをしておけば払う必要のなかった無駄な費用です。

督促ハガキや電話・メールが届く

ファミペイ翌月払いの支払いを滞納すると会社から郵送・メール・電話がさっそく届くようになります。

この様なお知らせを放置することはよくありません。

電話やメールなどには速やかに対応して、支払いの目途など誠実に会社側に伝えるようにします。

滞納のお知らせを放置することによって一括請求の手続きがなされたり裁判所に持ち込まれることがあります。

滞納に対する解決策を渋っていると弁護士からの催促状が来るようになり、裁判への準備が着々と進められる場合もあります。

電話や郵送の催促状などが他人の目に留まり滞納が周りの人にバレる心配もあります。

61日以上または3ヶ月以上の滞納でブラックリストに載る

ファミペイ翌月払いを運営する株式会社ファミマデジタルワンは個人信用情報機関株式会社 シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）に加盟しています。

個人信用情報機関に加盟していることにより利用者の支払い能力に関する情報の収集・調査をすると同時に加盟会員にファミペイ翌月払いにおける支払い状況や延滞状況などの個人情報を提供しています。

株式会社 シー・アイ・シーは全国銀行個人信用情報センター・株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）とも連携しているので、ブラックリストに載ってしまうとお金に関する行動はかなり制限されてしまいます。

滞納した直後から事故情報が記載されブラックリストに載るということはまずありませんが61日以上又は3か月以上の滞納があると事故情報が記録され、ブラックリストに載ります。

また一度事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りすると5~10年という長い間消えることはないので、お金に関しても制約が長く続きます。

ファミペイの強制解約・一括請求が行われる

ファミペイの支払いが滞ると利用停止になります。それでも滞納の状態が続くと強制解約となり、最終的には一括請求が行われるのです。

ファミペイ利用規約第１３条(利用資格の喪失など)に利用者が利用規約に違反した場合や会社が利用者として不適格と判断した場合は利用資格を取り消すことが記されてれています。

利用規約16条(期限の利益の喪失)により、滞納し会社から一定期間催促されてもその期間に支払いを行わなかった場合は全額を一括で支払わなければならないことになっています。

「委託前通告」が届いたのち弁護士事務所から督促状が届く

ファミペイ翌月払いの支払いを滞納していると弁護士事務所から「弁護士委託前通告」が届きます。

この「弁護士委託前通告」とは債務の回収を会社が弁護士事務所に委託することを通知する主旨の文書です。

ファミペイのようなサービスにおいて「弁護士委託前通告」は会社が弁護士に債務の回収を委託することを知らせる意味の文書というだけではありません。滞納している利用者に滞納している債務について再度自覚してもらい支払いを促すという意味も含んでいます。

委託前通告には支払い請求書も一緒に送られてくることが多いので、これ以上滞納が続かないよう何とか支払いを済ませなければなりません。

この委託前通告も無視していると弁護士事務所や債権回収会社からの連絡が来るようになります。

さらに支払いをしないで放置していると最悪、裁判や財産差し押さえに進むことがあります。

裁判に発展し財産の差し押さえが行われる

ファミペイ側が滞納している人は支払いの能力・支払う意思のない人だと判断するとその債権回収を弁護士に委託します。

弁護士は債権回収を委託されると、まず滞納者に催促状を送ります。

この時点で弁護士としては裁判に持ち込もうと考えている場合も多いので、裁判になるのを避けるためには、弁護士に支払う意思を伝える必要があります。この場合は債権回収は弁護士に委託されているわけですから、会社ではなく弁護士と連絡を取らなければなりません。

それでも滞納を放置していると資産などの差し押さえの措置が強行されることがあります。

財産差し押さえとは所持金・貯金・自動車・不動産・給料などが強制的に借金返済に充てられるような措置が取られることです。

裁判になると裁判所から支払い催促状や訴状が郵送されます。それでも放置すると裁判所によって財産差し押さえが行われる事態となります。

ファミペイ翌月払いで支払い遅れた時のペナルティを時系列ごとに解説

ファミペイ翌月払いの支払いをしないと早速利用停止となり、SMSやメールで会社から催促されます。このお知らせで支払いをうっかり忘れていた人は気づくことができます。

支払い催促されても放置して1週間が過ぎると催促の仕方が電話やハガキになるので家族などに滞納を知られてしまう場合もあります。

そのまま放置して2週間が経過すると遅延損害金が発生します。滞納期間が長引くようであれば元金に加えて遅延損害金で債務が膨れ上がってきます。

この時点から支払い遅れがない場合には支払う必要のない事務手数料がかかるようになります。

滞納から1~2か月経つと催促しても支払ってもらえないということで会社では弁護士委託前通告を出して滞納者に告知します。

そのまま支払いを滞納しているとブラックリストに載ったり強制解約、一括請求など厳しいペナルティを与えられることとなります。もちろんそんな間も遅延損害金額は増え続けます。

最終的には裁判となり当然支払いをしない人が敗訴することとなり、財産差し押さえの措置などがとられます。

 

ファミペイ翌月払いが引き落としできなかった時の支払方法

ファミペイ翌月払いの翌月27日の引き落としができなかった場合でもその後、会社の方で再度引き落としのチャンスを与えてくれます。

再度引き落としが行われる最後の期日は12日となります。

それまでには必ず口座に支払い金額を用意して、確実に引き落としになるようにします。

 

翌月4日まで・翌月12日は口座引き落としが使える

27日に支払いができなかった場合、翌日28日から翌月４日まで毎日引き落としが実行されます。

そして12日にもう一度、引き落としが行われます。それまでに支払いを済ませれば会社から催促の連絡はありますが、延滞損害金がかかったりおそらく信用情報に傷がつくことはありません。事実上、会社がこの時点まで支払いに猶予を与えてくれると言えます。

翌月12日以降の延滞は電話で問い合わせて確認が必要

滞納している場合、返済金額や滞納期間は利用者によって違います。12日に支払いができなかった場合は、支払い方法について電話で問い合わせる必要があります。

問い合わせ先はFamiPayクレジットセンターです。 平日9:30~18:00の受付で土日、祝日の問い合わせはできないので注意します。

 

ファミリーマートの店頭返済は支払い遅れ時は使えない

ファミリーマートの店頭では、期限が過ぎていると支払いすることができません。

滞納分の支払いをする場合は上記のFamiPayクレジットセンターに問い合わせて支払い方法の指示を受けてを行います。

支払い遅れ後は分割払いに変更できない

分割払いとはファミペイ翌月払いの１か月の請求額を回数指定して分割で支払うことのできる方法です。分割が可能であれば1回の支払い金額を低く抑えることができます。

ファミペイアプリでこの分割払いを利用できる場合、利用の翌月５日の請求額確定後、分割払い設定の案内が表示されます。

しかし、支払い遅れの場合にはその案内を受け取ることができず分割払いが利用できません。

ファミペイ翌月払いの支払い遅れで信用情報に傷がつくとどうなる？

支払い遅れが続くと信用情報にも傷がついてしまいます。

信用情報に傷がつくことでファミペイ翌月払いも利用できなくなります。それどころか滞納の事実が信用情報機関に登録されると審査が通らず他の後払いサービスも利用することもできません。

またクレジットカードや銀行ローンなども事故情報が災いして審査を通ることができなくなります。

また分割払いでのショッピングもできず、例えば新規に携帯を購入しようにも分割支払いが使えないので購入は現金払いとなりハードルが高くなるのです。

ファミペイ翌月払いにおいて信用情報に傷がつくまでには、支払い期間の猶予があります。その期間中に無理してでも支払いを済まさなければ5~10年という長い期間、かなりマネーライフが制限され不便な生活を送ることになります。

ファミペイ翌月払いの利用限度額が引き下げされる(0円)

利用規約では規約に違反するような行為をするとファミペイ翌月払いを利用できなくなると記されています。

信用情報に事故情報が載るような利用者に対しては利用資格がないと判断し、利用限度額を０円に設定するということで事実上、利用が不可能となります。

他の後払いアプリでの与信審査に落ちる

ファミペイ翌月払いで滞納しブラックリストに載ると信用情報機関に加盟しているその他の後払いサービスも滞納を疑って与信審調査を通してくれません。

ほとんどの後払いサービスも信用情報機関に加盟して、情報を共有しています。

滞納していても「NP後払い」や「スマートペイ後払い」など信用情報機関に加盟していない会社も若干あるので、そちらを申し込むと後払いサービスが使用できる可能性があります。しかしそんな会社も会社独自の与信調査、AIによる審査などは行っているので簡単にサービスが利用できるわけではありません。

クレジッドカードやローンの新規契約で審査落ちする

キャッシュレスの流れが進んで、クレジットカードは現代のマネーライフになくてはならないものとなっています。

クレジットカード会社は全て信用情報機関に加盟しています。信用情報に事故情報がある人にクレジットカードを新規に作る機会を絶対に与えません。

クレジットカードは入会時の与信調査だけではありません。入会した後も途中与信と言って信用情報機関に再三データの照会が行われます。返済の延滞・支払い状況など常にチェックされていると考えるべきです。

ファミペイ翌月払いで滞納を続けると、新規でクレジットカードが作れないだけではなく、利用中のクレジットカードの使用にも支障をきたすことになります。

信用情報に傷がつくと新規のローン契約もできません。

ローンは高額の買い物に利用するので、ブラックリストに載ってローンが付かないとなると今後のマネープランがかなりの影響を受けることになります。

携帯端末の分割購入ができなくなる

信用情報に傷がつくと分割払いの買い物ができなくなります。

特に携帯電話は高額な商品で分割で手に入れる人が多いのですが、分割での購入ができないとなると一括支払いで購入しなければなりません。携帯は常に新しいモデルが販売され短いスパンで買い替えたい人が多くなっています。信用情報に傷がつくと5~10年先の悪い履歴が抹消するまで分割払いができないのでかなり痛手となります。

もちろん、電化製品、貴金属、バックなど高価な商品購入の支払いに分割が使用できないとかなり不便なお財布状態となります。

ファミペイ翌月払いを支払い遅れる前にできる対処方法

ファミペイ翌月払いの支払いが遅れる前に、滞納しない方法を見つけることが大切です。

ファミペイ翌月払いの支払い方法を選んで毎月の支払額を減らしたり、カードローンを利用する等、滞納する前に自分に合った方法を見つけて何とかして滞納しないようにしなければなりません。

場合によっては、親や親戚、友人に借りたり不用品を売ってお金を手に入れるなど滞納を放置しないでなるべく早く支払うことが大切です。

「スキップ払い」が利用できる人は最大3ヶ月後の後払いが可能

ファミペイ翌月払いには支払いを全額繰延できる「スキップ払い」機能があります。

ファミペイ翌月払いの支払いは通常翌月27日ですが「スキップ払い」機能を利用した場合、最大3か月後まで支払いを伸ばすことができます。

スキップ月数は、１か月、２か月、最大で3か月まで延ばすことができます。

スキップ払いは利用金額5000円以上の時に使うことができます。但し年率18％の手数料がかかるのでかなり返済総額が大きくなることを覚悟しておかなければなりません。

スキップ払いの利用は、今は持ち合わせがなくても支払い期限を延長すれば給料やボーナスなどが入るなどお金を後日必ず用意することができる人のみが利用すべきです。

スキップ払いは一定の条件を満たした人しか利用できません。

スキップ払いを利用する場合は「次回の支払予定」欄の「支払の調整」をタップし設定画面に進み、支払月を選択して設定します。

スキップ払いで支払うことにしても、ファミペイ翌月払いの利用枠は空きません。利用可能枠は実際に支払うことでしか空くことはありません。

また、滞納してからではこの機能を利用することができません。

自動リボ・分割払いで毎月の負担を下げて返済する

ファミペイ翌月払いの支払いが難しい場合は、自動リボや分割払いを利用して滞納を防ぐことができます。この機能を利用することで毎月の支払金額を下げて負担を減らすことができますが、馬鹿にできない手数料がかかります。

自動リボとは毎月の支払金額が一定になるサービスです。利用者が登録すると翌月払いが自動的にリボ払いとなります。

翌月払いの前月27日から当月26日までにアプリのファミペイ翌月払い→自動リボを利用するをタップして設定します。

支払額は毎月5日の請求額確定時点でのリボ残高に合わせて決定されます。自動リボを解除したりまとめて支払うことも可能ですが、リボ残高は返済完了まで自動リボ設定のままとなります。

自動リボを利用すると高額の利子がずっと付いた支払いになることに注意しなければなりません。

分割払いはファミペイ翌月払いの支払いを回数指定で分割で支払える機能です。分割回数は利用者によって違います。

但し、買い物単位ではなく1万円以上で1か月の請求金額で分割可能です。2回に分割する場合は手数料がかかりませんがその他には手数料がかかります。

家族や友人に相談してお金を借りる

やはり親身になって自分を心配してくれる親や親族、友人に借りることは利子や手数料の面で一番安心な方法と考えられます。

親や友人などに言葉を尽くして借りることも考えなければなりません。そして返済はその人たちの気持ちに答えられるよう真摯な態度で必ず行わなければなりません。ズルズルと借りっぱなしというようなことになれば、今までの人間関係も壊れてしまいます。

カードローンの無利息期間を使って立て替える

消費者金融のカードローンを利用すれば無利息又は借入期間をなるべく短くすることでお金を上手く工面することができます。

消費者金融のカードローンには、初めての借入時など無利息期間がしばしばあります。

今月はどうしてもはファミペイ返済分の支払い金額を用意できなくても来月以降は給料やボーナスなどお金が入る当てがある場合は短期で利用すると滞納をしなくて済みます。

もちろんカードローンの返済ができなくて利子が嵩んでしまうようなミスは起こさないようにすることは絶対条件です。

 

不用品を売ってお金を工面する

家に眠っている不用品を思い切って売って処分することも一つの方法です。

ずっと使っていない物はこれからも使わない可能性がかなり大きいです。

しかし、返済のお金を作りたくても、慌てて売っては手元に入るお金はほんのわずかになってしまいます。オークションで売ったりリサイクルショップに持ち込んだりする場合、ある程度の時間をかけて少しでもいい値段で売ることを心がけなければ、所有している高価な品の価値を台無しにしてしまいます。

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この記事の監修者	山口奏太
自己紹介	金融WEBメディア運営・管理経験を活かし「お金借りる今すぐナビ」の編集・監修を担当。FP技能士３級。現在貸金業務取扱主任者・クレジット債権管理士の資格取得にも前向きに取り組んでおり、借り入れに関する疑問や不安に応えるため、常に正確で専門的な情報提供に努めています。
事業所	株式会社トイント